ブロックチェーンについて

ブロックチェーン(Blockchain)ってなに?

本ページにてブロックチェーンについて簡単にご説明いたします。

ブロックチェーン上では各々のデータはブロックの中に入っています。そしてブロックチェーンは図のように過去から現在までのブロックが全てひとつなぎになっています。

そして特定のデータの改ざんを行う場合には特定のデータが入っているブロックと繋がってる膨大な数の過去のブロックを全て改ざんする必要があるのです。この全てのデータの改ざんを行うことは極めて困難なのです。各ブロックは暗号化され中身を閲覧することは極めて難しく、あなたの取引記録だけではなく、他者のさまざまな取引記録のブロックと結びついています。

野村総合研究所は「中央管理者なしに電子マネーのような仕組みを運営するために必要な、データの改ざんや二重支払を防止する仕組みとともに、悪意を持つユーザがいても、システムが維持される仕組み」がブロックチェーンにより形成されたと述べています*1。
また経済産業省もブロックチェーンは「従来システムに比べ、『改ざんが極めて困難』であり、『実質ゼロ・ダウンタイム』なシステムを『安価』に構築可能であるという特性」をもつと評しております*2。
ブロックチェーンは民間企業のみならず公的な機関からも非常に注目されている極めてセキュアな情報の管理・記録手法なのです。

現在、日本で電子契約サービスを提供する会社は数社ございます。
しかし電子契約のサービスの提供に際し、ブロックチェーンを活用することができておりません。 電子契約自体が新しいサービスであり、ブロックチェーンも新しい技術であるために双方を適切に活用することが難しい状況なのです。
弊社ではブロックチェーンを利用した電子契約サービスを提供しております。

分散型のコンピュータネットワークとは?

次にブロックチェーンについて述べる上で重要となる「分散型と中央型の違い」についてご説明いたします。
ブロックチェーンは分散型のコンピューターネットワークを用いています。
従来の取引はほぼ全て中央集権型のコンピュータネットワークを用いて行われていました。
中央集権型のコンピュータネットワークを用いた取引は第三者機関を通して行われます。例えば銀行やクレジットカード会社、決済代行会社などは中央集権型です。

そして従来の中央集権型の取引にはデメリットが多く存在します。 例えば取引記録の管理は中央に位置する機関が管理しているため、その機関のシステムが攻撃されると情報が流出する恐れがあります。
直近では不正アクセスによるGMOペイメントゲートウェイ個人情報流出事件があります。中央集権型ではサービス提供者が大企業であろうと、重要な情報が流出しない保証はどこにもないのです。

中央集権型は信頼や信用を担保するための機関が間に入っているため、分散型よりも多くの手数料が必要となります。
しかし、分散型のコンピュータネットワークを用いた取引は従来のわずらわしさを解消します。ブロックチェーンは改ざんが極めて困難であり実質ダウンタイムがないと経済産業省は既に報告書を提出しております*2。
行われたブロックチェーンは改ざんを行うことがほぼ不可能です。すべての取引は永久的に残り、それらの取引は全てひとつなぎになっています。おかしいデータを組み込もうとすると世界中にいる監視者がそのデータを受け付けないように促しています。

クラウドコントラクトの魅力

クラウド上で書類管理や契約を行う事ができるサービスは他にもございますが、弊社はブロックチェーンを用いて電子契約サービスを提供しております。
クラウドコントラクトでは契約締結時の情報をブロックチェーン上に記録する機能を実装しております。 ブロックチェーンを用いたサービスと用いていないサービスには根本的に大きな差があります。
従来の中央集権型では信用・信頼のあるサービスを選択するためには大企業が提供しているサービスを選ぶことが無難でした。データベースをより堅牢なものにすることができるからです。
しかし、ブロックチェーン技術の誕生により分散型の取引が生まれたことで、信用・信頼のあり方は大きく変わりました。ブロックチェーンを利用することで従来より遥かにセキュアで確実性が高くダウンタイムが少ないサービスを技術があれば提供することが可能になったのです。
大事な書類の管理や契約の締結を行う際は、ブロックチェーン技術を用いている弊社のサービス「クラウドコントラクト」をご利用頂くことを推奨いたします。

出典

*1 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備 (ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査) 報告書
www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428003/20160428003-2.pdf
*2 ブロックチェーン技術を活用したシステムの評価軸ver1.0
www.meti.go.jp/press/2016/03/20170329004/20170329004.html