契約書申込書のやりとりで発生する
手間コストにお困りの方へ

Web上でかんたんに
契約締結・コスト削減!

Web上で簡単な操作をするだけで手続きを行えるため
紙のやりとりにかかる多くの時間や費用の削減が可能となります。

無料相談窓口
03-6453-6056(平日10:00~19:00)

クラウドコントラクトにできること

  • クライアント、従業員、外注先との契約締結を全てWeb上で行うことができるようになる
  • 契約書をWeb上で管理することができる
  • マルチデバイス対応のためPCだけでなく、スマートフォンやタブレットでも操作可能です
  • 書類や取引の履歴はブロックチェーン上で厳重に保管します

NEWS

2018/03/23
複数者間契約の機能を追加いたしました。
2017/10/27
電子署名機能を追加いたしました。
2017/09/28
東京国際フォーラムで開催される江戸・TOKYO 技とテクノの融合展に出展いたします。
2017/08/24
クラウドコントラクトのプレスリリースを行いました。東洋経済オンライン、YOMIURI ONLINE、時事ドットコムなど31のメディアで取り上げられました。
2017/08/20
契約締結記録の管理にブロックチェーンを用いる機能を実装いたしました。

クラウドコントラクトを導入した場合

Web上で書類を取引するため

郵送費 0円

電磁的記録を用いて契約を行うため

印紙税 0円

Web上に書類を保管するため場所をとりません

管理が簡単業務効率UP!

郵送やFAXの手間がないので

最短数分で契約締結

クラウドコントラクトの主な機能

契約書保管機能

契約書(pdfファイル)をアップロードして保管できます。

契約状況確認機能

確認が必要な書類や先方が現在確認中の書類がひと目でわかります。

マルチデバイス機能

PCだけでなく、スマートフォンやタブレットでも操作可能です。

電子署名機能

契約書にweb上で署名を付与することができます。 ※電子署名につきましては電子署名法に基づくものではありません。

合意契約締結確認書発行機能

合意の上、契約が行われたことを証明する書類をpdfファイルで発行いたします。

記録管理

契約書類の合意締結完了時に、ブロックチェーンに登録し、記録を厳重に保持いたします。

簡単3ステップで契約締結

 

STEP1

契約書の送信

あらかじめ契約条件について、当事者間で合意した上で、契約書(PDF)をアップロードし、署名欄を追加して送信します。

STEP2

取引先での確認

クラウドコントラクトから契約書確のメールが送信されます。 メール内のURLにアクセスし、受信者自身のメールアドレスを入力すると契約書が表示され、内容の確認と署名が行えます。

STEP3

契約書の送信

契約書受信者が書類内容に同意すると、契約書の合意締結完了のメールが双方に送信されます。

利用シーン

社内外問わず、様々な書類のやりとりで活用が可能です。

入社書類

締結頻度の高い契約書

受発注書

業種別利用例

人材派遣

技術者派遣

業務委託契約書、同意書、雇用契約書

運輸

運輸業

運送契約書、見積書、納品書、雇用契約書

不動産

レンタルオフィス運営

利用申込書、利用規約同意書、使用契約書

製造

製造事業

雇用契約書、見積書、受発注書、納品書、受領書

広告

広告の代理業務

秘密保持契約、業務委託契約書、広告契約、見積書、納品書

IT・通信

開発・運用事業

申込書・解約書、見積書、受発注書

一定分野では紙の書面による契約が必要な場合があるため、不安な場合は弊社にお問い合わせください。

紙でかかる費用例

文書「1件あたりの」印紙税

5万円以上、100万円以下
200円
100万円を超え、200万円以下
400円
200万円を超え、300万円以下
600円
300万円を超え、500万円以下
1,000円
500万円を超え、1000万円以下
2,000円
1,000万円を超え、2,000万円以下
4,000円
2,000万円を超え、3,000万円以下
6,000円
3,000万円を超え、5,000万円以下
10,000円
5,000万円を超え、1億円以下
20,000円
  • 郵送費 書類を送る際に必要な料金
  • 人件費 郵送手続き、封緘、回収など
  • 管理費 書類保管の費用

クラウドコントラクトならWeb上で契約締結するため印紙代0、郵送費0!

クラウド上に書類を保管し、最短数分で契約締結できるので人件費・管理費の削減も見込めます。

サービス導入のコンサルティング

クラウドコントラクトでは、サービス導入のお手伝いをしております。

専門スタッフが業務フローや業務改善目的に合わせた導入のご提案、お手伝いをいたします。 都内近郊(東京・神奈川・千葉・埼玉)のお客様にはご訪問が可能です。
  • 1回目
  • サービスのご説明

    状況のヒアリング

  • 2回目
  • 操作方法のご説明

    導入のご提案

ヒアリング内容から現状を分析し、どのような書類を電子化するのか、削減できるコストや業務、お客様へのご案内方法など、クラウドコントラクトを最大限にご活用いただけるご提案をいたします。

従来の紙での契約と電子契約の比較

クラウドコントラクトでの契約締結

契約合意

契約書作成

  • PDFアップロード
  • 送信
  • 合意締結(先方)
  • 保存(自動)
  • 作業時間やコストを削減!
  • 印刷
  • 製本
  • 捺印
  • 郵送
  • 捺印(先方)
  • 返送(先方)
  • ファイリング
  • 保管

従来の紙での契約締結

  • クラウドコントラクトでの契約締結
  • 従来の紙での契約締結

契約合意・契約書作成

  • PDFアップロード
  • 送信
  • 合意締結(先方)
  • 保存(自動)
  • 作業時間や
    コストを削減!
  • 印刷
  • 製本
  • 捺印
  • 郵送
  • 捺印(先方)
  • 返送(先方)
  • ファイリング
  • 保管

クラウドコントラクトは日本初の ブロックチェーンを使用した電子契約サービスです

ブロックチェーンで、大切なデータを守ります。

ブロックチェーンは分散型のコンピューターネットワークを使用しています。複数のコンピューターで情報共有し、相互監視しながら正しい記録を蓄積していく仕組みです。 詳しくはブロックチェーンについてのページも合わせてご覧ください。 クラウドコントラクトではブロックチェーンを使用して、合意締結されたPDFデータをバラバラにし、暗号化したものをブロックチェーンに記録します。 新しいブロックが追加されると、ネットワーク上の全てのコンピューターで同時にブロックが追加されていくため、改ざんをするには過去の膨大なデータをすべて書き換えなければなりません。 そのため改ざんが事実上不可能、となっています。 実際に「ブロックチェーンは改ざんが極めて困難であり実質ダウンタイムもない」と経済産業省が報告書を提出しております。

参考:経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170329004/20170329004.html

法的根拠

契約締結書に効力をもたせるために、紙の契約書や手書きの署名が必ずしも必要なわけではありません。ごく一部の法令で定められた場合を除いて、当事者の合意を確認することができれば、その合意が電磁的記録又は紙の書面のいずれにより成されたかに関わらず、原則として、契約は有効になります。

非改ざん性の証明につきましては、完全な証拠力を保証するものではありませんが、弊社顧問弁護士事務所(弁護士法人One Asia)が法律意見書の発行をすることで証拠力を補強することができます。

電子署名機能もございますが、手続きが煩雑になるため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づく方法は採用いないため、真正の推定力は有さないことにご留意ください。

印紙税について

クラウドコントラクトを使用して契約の締結を行った場合は、電磁的記録を用いての契約締結となります。そのため、原則として、印紙税は発生しません。 国税庁は電磁的記録を用いて契約を締結した場合には印紙税は発生しないとの見解を示しており、メール等での契約締結に関しても印紙税は発生しないものとしております。

クラウドコントラクトで契約締結した書面を印刷する場合でも、原則として、印紙税は発生いたしません。

印紙税は契約書の原本に対して課税するものですので、クラウドコントラクトを使用した、電磁的記録を用いての契約締結では、PDF文書が原本となるため、原本を印刷しても課税はされません。

なお、上記について弊社が保証するわけではなく、具体的な事案に応じて、適宜、税理士のアドバイスを受けることを推奨いたします。

無料相談窓口 03-6453-6056(平日10:00~19:00)