契約締結書に効力をもたせるために、紙の契約書や手書きの署名が必ずしも必要なわけではありません。ごく一部の法令で定められた場合を除いて、当事者の合意を確認することができれば、その合意が電磁的記録又は紙の書面のいずれにより成されたかに関わらず、原則として、契約は有効になります。

非改ざん性の証明につきましては、完全な証拠力を保証するものではありませんが、弊社顧問弁護士事務所（弁護士法人One Asia）が法律意見書の発行をすることで証拠力を補強することができます。

電子署名機能もございますが、手続きが煩雑になるため、電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）に基づく方法は採用いないため、真正の推定力は有さないことにご留意ください。

クラウドコントラクトを使用して契約の締結を行った場合は、電磁的記録を用いての契約締結となります。そのため、原則として、印紙税は発生しません。 国税庁は電磁的記録を用いて契約を締結した場合には印紙税は発生しないとの見解を示しており、メール等での契約締結に関しても印紙税は発生しないものとしております。

クラウドコントラクトで契約締結した書面を印刷する場合でも、原則として、印紙税は発生いたしません。

印紙税は契約書の原本に対して課税するものですので、クラウドコントラクトを使用した、電磁的記録を用いての契約締結では、PDF文書が原本となるため、原本を印刷しても課税はされません。

なお、上記について弊社が保証するわけではなく、具体的な事案に応じて、適宜、税理士のアドバイスを受けることを推奨いたします。