クラウドコントラクトにできること

- クライアント、従業員、外注先との契約締結を全てWeb上で行うことができるようになる
- 契約書をWeb上で管理することができる
- マルチデバイス対応のためPCだけでなく、スマートフォンやタブレットでも操作可能です
- 書類や取引の履歴はブロックチェーン上で厳重に保管します
NEWS
- 2018/12/28
- 電子契約セミナーを、2019年1月16日(火)、2019年1月24日(水)に開催いたします。
- 2018/08/17
- 社内稟議機能を追加いたしました。
- 2018/04/27
- 1ファイル20Pまでのご契約書の締結が可能となりました。
- 2018/03/23
- 複数者間契約の機能を追加いたしました。
- 2017/10/27
- 電子署名機能を追加いたしました。
- 2017/09/28
- 東京国際フォーラムで開催される江戸・TOKYO 技とテクノの融合展に出展いたします。
- 2017/08/24
- クラウドコントラクトのプレスリリースを行いました。東洋経済オンライン、YOMIURI ONLINE、時事ドットコムなど31のメディアで取り上げられました。
- 2017/08/20
- 契約締結記録の管理にブロックチェーンを用いる機能を実装いたしました。
コラム新着
- 2018/09/20
- 電子契約のメリット・デメリットって?
- 2018/11/20
- 電子契約導入時の社内ルール設定ポイントとは?
クラウドコントラクトを導入した場合

Web上で書類を取引するため
郵送費 0円

電磁的記録を用いて契約を行うため
印紙税 0円

Web上に書類を保管するため場所をとりません
管理が簡単業務効率UP!

郵送やFAXの手間がないので
最短数分で契約締結
クラウドコントラクトの主な機能
契約書保管機能
契約書(pdfファイル)をアップロードして保管できます。契約状況確認機能
確認が必要な書類や先方が現在確認中の書類がひと目でわかります。マルチデバイス機能
PCだけでなく、スマートフォンやタブレットでも操作可能です。電子署名機能
契約書にweb上で署名を付与することができます。 ※電子署名につきましては電子署名法に基づくものではありません。合意契約締結確認書発行機能
合意の上、契約が行われたことを証明する書類をpdfファイルで発行いたします。記録管理
契約書類の合意締結完了時に、ブロックチェーンに登録し、記録を厳重に保持いたします。簡単3ステップで契約締結
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STEP1
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契約書の送信
あらかじめ契約条件について、当事者間で合意した上で、契約書(PDF)をアップロードし、署名欄を追加して送信します。
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STEP2
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取引先での確認
クラウドコントラクトから契約書確のメールが送信されます。 メール内のURLにアクセスし、受信者自身のメールアドレスを入力すると契約書が表示され、内容の確認と署名が行えます。
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STEP3
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契約書の送信
契約書受信者が書類内容に同意すると、契約書の合意締結完了のメールが双方に送信されます。


利用シーン
社内外問わず、様々な書類のやりとりで活用が可能です。
入社書類

締結頻度の高い契約書

受発注書
業種別利用例

人材派遣
技術者派遣
業務委託契約書、同意書、雇用契約書

運輸
運輸業
運送契約書、見積書、納品書、雇用契約書

不動産
レンタルオフィス運営
利用申込書、利用規約同意書、使用契約書

製造
製造事業
雇用契約書、見積書、受発注書、納品書、受領書

広告
広告の代理業務
秘密保持契約、業務委託契約書、広告契約、見積書、納品書

IT・通信
開発・運用事業
申込書・解約書、見積書、受発注書
紙でかかる費用例
文書「1件あたりの」印紙税
- 5万円以上、100万円以下
- 200円
- 100万円を超え、200万円以下
- 400円
- 200万円を超え、300万円以下
- 600円
- 300万円を超え、500万円以下
- 1,000円
- 500万円を超え、1000万円以下
- 2,000円
- 1,000万円を超え、2,000万円以下
- 4,000円
- 2,000万円を超え、3,000万円以下
- 6,000円
- 3,000万円を超え、5,000万円以下
- 10,000円
- 5,000万円を超え、1億円以下
- 20,000円

- 郵送費 書類を送る際に必要な料金
- 人件費 郵送手続き、封緘、回収など
- 管理費 書類保管の費用
クラウドコントラクトならWeb上で契約締結するため印紙代0、郵送費0!
クラウド上に書類を保管し、最短数分で契約締結できるので人件費・管理費の削減も見込めます。
電子契約サービス導入のコンサルティング
クラウドコントラクトでは、サービス導入のお手伝いをしております。
専門スタッフが業務フローや業務改善目的に合わせた導入のご提案、お手伝いをいたします。 都内近郊(東京・神奈川・千葉・埼玉)のお客様にはご訪問が可能です。- 1回目
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サービスのご説明
+
状況のヒアリング
- 2回目
-
操作方法のご説明
+
導入のご提案
紙での契約と電子契約の比較
クラウドコントラクトでの契約締結
契約合意
契約書作成
従来の紙での契約締結
- クラウドコントラクトでの契約締結
- 従来の紙での契約締結
契約合意・契約書作成
クラウドコントラクトは日本初の ブロックチェーンを使用した電子契約サービスです


ブロックチェーンで、大切なデータを守ります。
ブロックチェーンは分散型のコンピューターネットワークを使用しています。複数のコンピューターで情報共有し、相互監視しながら正しい記録を蓄積していく仕組みです。 詳しくはブロックチェーンについてのページも合わせてご覧ください。 クラウドコントラクトではブロックチェーンを使用して、合意締結されたPDFデータをバラバラにし、暗号化したものをブロックチェーンに記録します。 新しいブロックが追加されると、ネットワーク上の全てのコンピューターで同時にブロックが追加されていくため、改ざんをするには過去の膨大なデータをすべて書き換えなければなりません。 そのため改ざんが事実上不可能、となっています。 実際に「ブロックチェーンは改ざんが極めて困難であり実質ダウンタイムもない」と経済産業省が報告書を提出しております。参考:経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170329004/20170329004.html
法的根拠
契約締結書に効力をもたせるために、紙の契約書や手書きの署名が必ずしも必要なわけではありません。ごく一部の法令で定められた場合を除いて、当事者の合意を確認することができれば、その合意が電磁的記録又は紙の書面のいずれにより成されたかに関わらず、原則として、契約は有効になります。
非改ざん性の証明につきましては、完全な証拠力を保証するものではありませんが、弊社顧問弁護士事務所(弁護士法人One Asia)が法律意見書の発行をすることで証拠力を補強することができます。
電子署名機能もございますが、手続きが煩雑になるため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づく方法は採用いないため、真正の推定力は有さないことにご留意ください。
印紙税について
クラウドコントラクトを使用して契約の締結を行った場合は、電磁的記録を用いての契約締結となります。そのため、原則として、印紙税は発生しません。 国税庁は電磁的記録を用いて契約を締結した場合には印紙税は発生しないとの見解を示しており、メール等での契約締結に関しても印紙税は発生しないものとしております。
クラウドコントラクトで契約締結した書面を印刷する場合でも、原則として、印紙税は発生いたしません。
印紙税は契約書の原本に対して課税するものですので、クラウドコントラクトを使用した、電磁的記録を用いての契約締結では、PDF文書が原本となるため、原本を印刷しても課税はされません。
なお、上記について弊社が保証するわけではなく、具体的な事案に応じて、適宜、税理士のアドバイスを受けることを推奨いたします。