月額5千円以内の安い電子契約10選！（2026年最新版）

近年は、安価な電子契約サービスの普及により、大手企業だけでなく、小規模企業や中小企業での導入も急速に増えています。当記事では、小規模企業や中小企業で安く電子契約サービスを利用するための電子契約の基礎知識や比較時の確認ポイント、実際に月5,000円以内のプランがある安い電子契約サービスおすすめ10社をご紹介します。ぜひご参考ください。

電子契約サービスの種類

電子契約サービスは、従来の紙の契約書に代わり、インターネット上で契約を締結できるサービスです。契約をオンラインで完結できるため、契約の時間短縮、郵送費や人件費の削減、印紙税も不要となるなど、契約業務の様々なコスト削減に役立ちます。

電子契約サービスは、署名の仕組み（法的証明の方法）の違いにより、主に「当事者型」と「立会人型（事業者署名型）」の2種類に分けられます。

立会人型（事業者署名型）

立会人型は、電子契約サービスの提供会社が「第三者（立会人）」として、当事者の指示に基づき電子署名（事業者型署名）を付与する方式です。クラウドコントラクトも、この「立会人型」の電子契約サービスに分類されます。

立会人型は、当事者型と比べて安く利用できる点や、取引先が特別な準備をせずとも簡単に契約を進められる使いやすさや手軽さがあり、中小企業・個人事業での導入が増えています。

当事者型

当事者型は、契約当事者それぞれが認証局と呼ばれる認定認証業務を行う事業者（第三者機関）から発行された「電子証明書」を取得し、それを用いて署名を行う方式です。

いわば、「実印」と「印鑑証明書」をセットで提示したうえで契約するような厳格なものとなるため、非常に高い証拠力を持ちます。

双方が事前に電子証明書を取得する必要があるため、費用や手続きの手間は生じますが、重要度の高い契約や長期保存が必要な文書に適しているため、大手企業間の取引や不動産などの大きな額の契約で使用されることが多くなっています。

電子契約サービスの費用と相場

電子契約サービスにかかる費用は、基本的に「初期費用」、「基本料金（固定費）」、「従量料金（送信料金等）」の組み合わせとなります。

初期費用の相場は、立会人型では0円、当事者型では0～数万円、月額などの基本料金（固定費）は、立会人型では5,000～10,000円、当事者型では10,000～20,000円が相場となっています。送信料金など使った分だけ発生する従量料金の相場は、立会人型では1通100～200円、当事者型では200～300円となっています。

※上記はあくまでも相場となるため、月額などの基本料金（固定費）の中に送信料金が含まれていることや、固定費が無く従量料金だけで使えるサービスもあります。

低コストで導入するなら「立会人型」

「低コストで電子契約を使いたい！」と考えるなら、立会人型のサービスがおすすめです。立会人型の電子契約サービスのほとんどは初期費用が無料となっており、小規模企業や中小企業で利用する場合でも、無料～5,000円以内のプランがあるサービスも多くあります。

また、取引先（相手方）の有料登録や費用負担なく利用できるサービスも多いため、この「契約相手の巻き込みやすさ」も低コスト運用には欠かせない要素となっています。

立会人型の電子契約サービスが安い理由

立会人型の電子契約サービスが当事者型の電子契約サービスよりも安く提供されているのは、「電子証明書」の発行費用や維持費用がかからない点が大きく関わっています。

当事者型の場合
公的な機関（認証局）に、電子契約を利用する担当者一人ひとりの「電子証明書」を発行してもらう必要があります。これには1人あたり年間数千円〜数万円の維持費がかかり、システムも大がかりな開発・維持が必要となるため、サービスの提供価格も高くなります。

立会人型の場合
電子契約サービスの提供事業者（クラウドコントラクトやクラウドサインなど）が身元を「立会い」として証明するため、高額になりがちなユーザー固有の電子証明書の発行や維持費用が不要となります。また、この電子証明書に関するシステムも不要となるため、安い価格で利用できるサービスが多くなっています。

月額5,000円以内のプランがある安い電子契約サービスおすすめ10選！

小規模企業や中小企業で使える立会人型の電子契約サービスのうち、相場よりも安い月額5,000円以内のプランがあるサービスをご紹介します。料金プランとあわせて、月の送信・締結可能数や従量料金も記載していますのでぜひご参考ください。

1.クラウドコントラクト

※価格はすべて税込表記です

2. eformsign（イーフォームサイン）

※価格はすべて税込表記です

3.ベクターサイン

※価格はすべて税込表記です

4.CoffeeSign

※価格はすべて税込表記です

5.契約大臣

※価格はすべて税込表記です

6.GMOサイン

※価格はすべて税込表記です

7.freeeサイン

※価格はすべて税込表記です

8.クラウドサイン

※価格はすべて税込表記です

9. Adobe Acrobat Sign（アドビアクロバットサイン）

※価格はすべて税込表記です

10. Docusign（ドキュサイン）

※別途税金が発生する場合があります

安い電子契約サービスを選ぶ際の確認ポイント

安い電子契約サービスを選ぶ際は、目先の基本料金（月額などの固定費）の安さだけでなく、運用実態に即した「トータルコスト」と「必要な機能が揃っているか」を確認することが重要です。月額が安いというだけで選んでしまうと、従量料金や機能追加のためのオプション料金など、後から思わぬ出費があり、想定よりも高額になってしまう場合もあります。サービスの選定・比較時は以下のを必ず確認しましょう。

確認ポイント1：「月額」と「従量料金」のトータルコスト

月額料金が安くても、1送信毎の従量料金が高いと、契約件数が増えたときに総額が高くなってしまう場合があります。利用したい電子契約サービスに1送信毎の従量料金がある場合は、「自社が月に何件契約書を送るか」を事前に計算し、想定されるトータルコストをシミュレーションしましょう。

確認ポイント2：オプション料金や機能制限の有無

基本料金内で自社に必要な機能が使えるか、確認しましょう。
特に、基本料金が安い電子契約サービスでは、電子契約送信前の社内での承認フローの設定機能や、電子署名の付与、タイムスタンプの付与、契約書の保管に追加料金がかかる場合もあるため、確認は必須です。

確認ポイント3：電子帳簿保存法への対応

せっかく安く契約できても、法律に準拠した形式で保存ができなければ、結局別の管理コストが発生してしまいます。自社で保管環境を整えている場合には、最低限、電子署名やタイムスタンプの付与機能があれば問題ありませんが、電子契約サービス内での保管を考えている場合には、電子帳簿保存法に準拠した締結後のデータの保管・検索機能が揃っているかを確認しましょう。

よくある質問

Q. 安い電子契約サービスを選ぶにはどうしたらいい？

A. 月間の「契約送信件数」を算出し、基本料金と従量料金（送信料金等）を合わせた「実質のトータルコスト」で比較するのがコツです。単に「月額固定費が安い」という理由だけで選んでしまうと、契約件数が増えた際に高額になる場合があります。
自社の契約件数に合う料金プランがあるサービスを選ぶことで、最も費用を抑えられます。

▼契約数と価格の参考
契約数が月1〜5件程：基本料金0円(フリープランなど)または完全従量料金制のサービス
契約数が月10件〜20件程： 月2,000〜3,000円台で送信料込みのプランがあるサービス
契約数が月数100件以上：月1万円前後のプランがあり、送信料が1件100円前後のサービス

Q. 安い電子契約を選ぶ場合、なにを優先的に確認したらいい？

A. 「従量料金（送信料金やユーザー追加料金）」の有無と、「自社に必要な機能（承認フローや電帳法対応）」が含まれているかを確認しましょう。基本料金が安くても、1通送信するごと、ユーザーを追加するごとに、従量料金が発生し、トータルコストが高くなってしまうケースがあります。また、安いプランでは、社内の「承認ワークフロー設定」や「電子帳簿保存法に沿った保管索機能」が制限されている場合もあるため、必要な機能が標準で使えるかを必ずチェックしましょう。

Q. 安い立会人型の電子契約サービスでも法的効力は問題ない？

A. はい、問題ありません。立会人型の電子契約の法的効力は、 2020年に政府（総務省・法務省・経産省）から「立会人型でも電子署名法上の法的効力が認められる」という公式見解（電子契約サービスに関するQ&A）が出されています。安い立会人型のサービスであっても、暗号化技術やタイムスタンプ機能（改ざん防止機能）が備わっていれば、日常的な取引のほとんどで法的効力を持つ契約を締結できます。

Q. 1回だけ電子契約をしたいが、無料でできるサービスはある？

A. 可能です。「フリープラン（無料枠）」や「無料トライアル」を活用すれば1回（1件）だけでも完全無料で締結できます。例えば、「電子印鑑GMOサイン（お試しフリープラン）」や「クラウドサイン（Free Plan）」などは、月数件までの送信であれば月額固定費・送信料ともに無料で利用できます。また、無料で電子署名とタイムスタンプの付与まで行いたい場合は、クラウドコントラクトの14日間の無料トライアルを利用するのも手です。

Q. 立会人型の安い電子契約サービスを使う場合にリスクはある？

A. 主なリスクは「社内でのアカウント管理ミス」です。システム自体のリスクではありませんが、 立会人型の電子契約サービスは、メールアドレス認証を中心に本人確認を行うため、アカウントのID・パスワードを社内で共有していたりすると、権限のない社員や第三者が勝手に送信できてしまう「なりすまし」のリスクが生じます。社内で「電子契約の利用ルール（規程）」などを定めておくことで防ぐことが可能です。

Q. 安い電子契約サービスでも印紙税は0円になる？

A. はい、安い電子契約サービスであっても収入印紙は0円（非課税）になります。 印紙税法上、印紙税は「課税文書（紙の書類）を作成した際」に発生します。電子契約は法律上「電磁的記録」にあたり、紙の文書作成には該当しないため、どれほど安い電子契約サービスを使っても、あるいは数億円単位の高額な契約であっても印紙を貼る必要はありません。

Q. 電子契約サービスの相場はいくら？

A. 一般的な立会人型の電子契約サービスの場合、基本料金（固定費）は「月5千円〜1万円前後」、送信料は「1件100円〜200円」が相場です。

格安・小規模向け: 月額 0円〜5,000円程度（一定件数まで送信料コミコミのプランもあり）
大手・標準向け: 月額10,000円前後 ＋ 送信料 1件220円（税込）
当事者型（公的認証）: 月額 1万〜3万円前後 ＋ 署名者の証明書維持費（1人年額数千円〜）

Q. 立会人型と当事者型のどちらを選んだらいい？

A. コストを抑えて手軽に導入したい小規模企業・中小企業・個人事業主であれば「立会人型」がおすすめです。数億円〜数十億円規模の不動産売買やM&Aなど、万が一のなりすましリスクが極めて大きく、厳格な公的証明（実印相当）を求められる一部の特殊な契約については当事者型が向いています。

Q. 無料で始められる電子契約サービスはある？

A. はい、存在します。「電子印鑑GMOサイン（お試しフリープラン）」や「クラウドサイン（Free Plan）」のように、送信件数（月2〜5件程度）や機能に制限があるものの、期間制限なくずっと無料で使えるサービスがあります。また、「ベクターサイン」のように、月額固定費が0円で使った分（送信した件数分）だけ後から支払う「完全従量課金制」のサービスもあります。

Q. 中小企業向けの安い電子契約サービスにはどんなものがある？

A. 月額固定費が安く、小規模運用に特化した以下のようなサービスが人気です。

クラウドコントラクト：月2,178円（税込）〜最安値のスタータープランでは、毎月10件までの締結が可能で送信料も発生しません

eformsign（イーフォームサイン）：110円（税込）〜チャージ型では、固定費なしの完全従量料金制で1送信110円（税込）から利用できます

契約大臣：月2,020円（税込）〜最安値のスタータープランでは、月20通までの電子サインであれば送信料金もかかりません

ベクターサイン：440円（税込）～固定費なしの基本サービスでは、電子署名・タイムスタンプ込みで1送信440円(税込)で利用できます

Q. 立会人型のサービスは取引先に登録してもらう必要はある？

A. ほとんどの立会人型の電子契約サービスでは、取引先（相手方）の費用負担や面倒なアカウント登録は発生しません。立会人型の電子契約サービスは、相手方は届いたメールのURLをクリックし、ブラウザ上で契約書の内容を確認して「同意」などのボタンを押すだけで手続きが完了するため、相手方のアカウント登録が不要なサービスがほとんどです。また、費用は送信側（自社）が負担するため、取引先に金銭的な負担はありません。

Q. 会計ソフトと連携できる安い電子契約はある？

A. はい、会計ソフトのグループ製品の電子契約サービスを選ぶと、セット割で安くなったり連携により業務が楽になったりします。例えば、クラウド会計の「freee」を使っている場合には「freeeサイン」、「マネーフォワード」を使っているなら「マネーフォワード クラウド契約」がおすすめです。 会計ソフトと連携させることで、契約締結と同時に売上や取引のデータを一括管理が叶います。

Q. 年間契約（年払い）にすると月額費用は安くなる？

A. 年間契約を選ぶことで10%〜20%ほど1ヵ月あたりの料金が安くなるサービスがあります。 月払い（単月契約）だと月額4,000円〜5,000円前後のプランでも、1年分を一括で支払う「年間契約」にするだけで、月額換算で1,000円〜2,000円ほど安くなるケース（例：クラウドコントラクトや契約大臣など）が多く見られます。 「今後1年以上は継続して使う」と決まっている場合は、最初から年払いプランを選択するのが賢い節約術です。

Q. 安い電子契約サービスにはサポートがない？

A. メールやチャットサポートのみに限定することで安さを実現しているサービスが多いです。 格安サービスは人件費を削ることで低価格で提供している場合が多いため、電話サポートが非対応（問い合わせフォームやチャットのみ）であるケースが一般的です。 「操作が不安だから電話やWeb会議で手厚くサポートしてほしい」という場合は、サポート体制が整っているプラン（例：クラウドコントラクトやeformsignなど）を選ぶか、最初の1〜2ヶ月だけサポート付きの有料プランにして社内定着を狙うのがおすすめです。

まとめ

小規模企業や中小企業で電子契約サービスを安く導入するための鍵は、「手軽な立会人型を選ぶこと」と、「自社の契約件数に合ったプランを見極めること」です。
契約数により、それぞれ「安さ」の価格帯が変わるため、まずは現状の契約数やコストを確認し、今よりも安く利用できる電子契約サービスを探しましょう。月1件～20件程の契約であれば、相場よりも安い月5,000円以下で導入できるサービスも多くあるため、ぜひ当記事をご参考ください。