タイムスタンプは電子契約に必須!役割・仕組みを簡単解説

タイムスタンプとは契約の法的効力を高めるための技術のことで、契約書に付与することで契約書のデータの存在証明と非改ざん証明が簡単に行えます。つまり「そんな契約していない!」や「内容が改ざんされている!」と、もし相手方に言われたとしても、契約が存在したこと・内容が改ざんされていないことがカンタンに証明できるのです。

タイムスタンプは電子契約において非常に重要なものですが、その仕組みや役割をよく理解できている方は少ないのではないでしょうか?この記事では、電子契約に必須とされるタイムスタンプの仕組みを図解するとともに、必要とされる詳しい理由や役割を詳しく解説いたします。

タイムスタンプの仕組み

タイムスタンプは第三者機関のタイムスタンプ局から発行されますが、これは利害関係のない第三者が発行することで不正が起きないようにするためです。タイムスタンプ発行は以下の手順で行われます(電子契約サービスを利用する場合、タイムスタンプ発行は提供企業が代わりに行いますので導入企業様が発行作業を行うことはありません)。

タイムスタンプの仕組みの図解

①まずは電子データのハッシュ値を計算してタイムスタンプ局に送ります。ハッシュ値とは電子データひとつひとつにある文字列のことで、電子データによって全く異なるものです。人間の指紋のようなものと考えてください。

②タイムスタンプ局は送られたハッシュ値に時刻情報を結合します。これで契約書のデータが「いつから」存在しているかが証拠として残ります。

③改ざんの有無は、元のデータのハッシュ値(指紋)とタイムスタンプが付与されたデータのハッシュ値(指紋)を比べることでカンタンに可能です。なぜならハッシュ値はデータが改ざんされると変化してしまうためです。データが改ざんされていなければ元のデータのハッシュ値(指紋)とタイムスタンプが付与されたデータのハッシュ値(指紋)が同じ文字列になるので、タイムスタンプが付与されてからデータが改ざんされていないことが証明できます。

タイムスタンプの2つの役割

冒頭で説明した、タイムスタンプが持つ「存在証明」「非改ざん証明」の2つの役割をさらに詳しく解説いたします。

1.契約書の存在証明

タイムスタンプは契約書データがいつから存在していたか、時刻を記録します。契約の法的効力を担保するためには「誰が」「どのような契約を」「いつ」契約したのかを記録する必要がありますが、タイムスタンプを付与することで「いつから存在した契約書」で「いつ」契約をしたのか証明できるため、法的効力を高めることが可能です。

2.契約書の非改ざん証明

タイムスタンプは契約書データが改ざんされていないことも証明できます。契約に法的効力を持たせるには、契約書が改ざんされていないことを証明する必要がありますが、タイムスタンプは改ざんを検知する仕組みになっており、契約書の非改ざん証明がカンタンに行えます。そのため電子契約の法的効力を担保できるのです。

タイムスタンプが必要な理由

電子契約について調べられている方には、「電子署名あれば法的には安全と聞いていたけど、本当にタイムスタンプって必要なの?」とお考えになった方もおられると思います。しかし、タイムスタンプは電子契約に必ず必要です。その2つの理由をご紹介します。

1.電子署名の欠点をカバーするため

電子契約で証明できることとできないこと

1つ目の理由は電子署名の欠点をカバーするためです。

電子署名は「誰が」「どの契約を」取り交わしたか記録する機能で、電子上で印鑑の代わりの役割を果たしますが、電子署名は「いつ」取り交わした契約なのかを記録することができません。契約書の法的効力を担保するには「誰が」「どのような契約を」「いつ」行ったのかが確実に記録されている必要があるので、法的効力を高めるためにタイムスタンプは必ず必要なのです。

2.法律でタイムスタンプの付与が義務付けられているため

2つ目の理由は電子契約したデータをオンライン上で保管する場合、タイムスタンプの付与が原則として義務づけられているためです(施行規則8条1項1号、および3条5項2号ロ)。オンライン上でカンタンに契約書データを保管できるのが電子契約のメリットの一つなので、電子契約をフル活用するためにもタイムスタンプは必要です。

【まとめ】電子契約にタイムスタンプは必須

タイムスタンプは安全性・法的効力・法律などの面から非常に重要な機能です。電子契約サービスの中にはタイムスタンプのないサービスもありますが、安心して電子契約を行うためにも、検討する際はタイムスタンプのあるサービスかどうかきちんと確認しタイムてスタンプ機能のあるサービスを導入しましょう。

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