【図解】契約書押印ガイド。正しい押す位置や必要な種類をわかりやすく解説

2022/01/14  2026/10/02

監修:弁護士法人One Asia

取引や取り決めを交わす場面で、極めて重要な役割を果たすのが「契約書」です。商品の受発注や売買、権利・義務の取り決め、財産に関わる手続きなど、ビジネスや日常生活の多くのシーンで契約を結ぶ機会が生じます。
本来「契約」自体は口約束でも成立しますが、万が一トラブルが起きた際、合意の証拠として判断を大きく左右するのが契約書です。だからこそ、後からの無効化や改ざんを防ぐためにも、押印の位置や署名方法など正しい書式にのっとって作成する必要があります。

この記事では、契約書における捺印や押印のルールを今一度確認し、図解を交えて解説していきます。契約書作成の参考にしてください。

【必須】必ず押印が必要な場所

さまざまな場面で取り交わされる契約書。押印・捺印があれば、文書の効力をより高めることにもつながります。必ず押印するべき場所は次のようになります。

契約印(署名捺印・記名押印)

契約書 署名捺印 記名押印 サンプル

契約書の内容に同意した証で押す印が契約印です。契約する本人の名前を記した後、末尾にあたる場所に押します。 直筆の署名の後に押された印は署名捺印で、自署以外の方法で記名された末尾に押すのが記名押印です。
契約を交わす甲乙それぞれが捺印、押印します。

・署名捺印(しょめいなついん):手書きの「自署」+ ハンコ
・記名押印(きめいおういん):ゴム印やパソコンでの記入などの「記名」+ ハンコ

※自署:自ら名前を書くことで「捺印」と略されます。
※記名:氏名のゴム印やパソコンでの記入などが該当し「押印」と略されます。

消印(収入印紙)

契約書 消印 収入印紙

文書の種類によっては印紙税が課されるものがあります。課税対象の文書には収入印紙を貼り付け、 印紙と文書それぞれにまたがって押印または署名をする必要があります。これが消印です。
消印をすることで印紙の再利用を防ぎ、正しく納付された証明となります。 印紙を貼っていても、使用した証となる消印がないと印紙税を納付したとはみなされず、 過怠税などの対象となる可能性があるため注意が必要です。

消印の主なルール

消印は、収入印紙を文書に貼付した上で、印紙と文書それぞれにまたがって押印します。 収入印紙が使用済みであることが証明できればよいため、契約書で使った実印や認印ではなく、 シャチハタや手書きの署名でも代用可能です。
押す場所に厳格な決まりはありませんが、印紙の左上部分に押印するのが一般的です。 また、消印を行うのは契約当事者のうち誰か「1人」(または代理人)で問題ありません。 全員が押す必要はありませんが、控えを含めて契約書が2通以上になる場合は、各文書それぞれに収入印紙と消印が必要になります。

【消印を押す道具】
消印はハンコや手書きの署名で行います。
契約印と同じものである必要はなく、シャチハタや手書きの署名でも代用可能です。

【消印を押す場所】
明確な決まりはありませんが、文書の左上付近に押すのが一般的です。
印紙の縁(枠線)から文書(契約書の用紙)へまたがるように押します。

【消印を押す人】
契約を交わす全員が押す必要はありません。
契約当事者(または代理人)のうち1人が消印をすれば有効です。
※控えなど契約書が2通以上になる場合、それぞれに収入印紙と消印が必要です。

場合によって押印する必要があるもの

契約書の枚数や契約者の人数など、条件に応じて押印が発生する箇所、慣例として押印することになっている箇所も存在します。
このような「すべての契約書に必須なわけではないが、場合によっては押印の必要が発生する押印箇所」を以下で解説します。

契印(2ページ以上ある契約書)

契約書 契印 押印 方法

契約の内容によって契約書が複数枚にわたるケースはよくありますが、複数枚の契約書はページの差し替えなど、内容改ざんなどが起こる可能性も否定できません。
このような契約書の内容改ざんなど不正防止のために押されるのが契印(けいいん)です。 法的に義務付けられているわけではありませんが、不正対策のため押印することが慣例となっています。

後述する割印との違いは、割印が2部以上の契約書が同一であることを証明するものであるのに対し、契印は2ページ以上の契約書が同一の契約書のものであることを証明するために使用するという違いがあります。

契印の押印方法

契印の押印方法は、作成枚数が1枚のときと同じく署名捺印もしくは記名押印をしたうえで、ページの見開き部分にまたがるように押印します。 契印をする際は、署名捺印(記名押印)と同じ印鑑を使い、契約に関わる甲乙双方が押印する決まりです。

【豆知識】袋とじ製本で契印を効率化

ホッチキス留めした契約書を製本テープを使って本のように契約書をまとめる製本方法を「袋とじ製本」といいます。
この袋とじ製本には、押印する回数を減らし、丁寧に背表紙などを施すことで契約書を改ざんしにくくするというメリットがあるため、契印が必要な契約書は袋とじ製本で作成するのがおすすめです。

契約書 契印 押印 方法 袋とじ製本

袋とじ製本された契約書に契印を行う場合は、製本テープなどを施した部分と契約書本体にまたがるように押印します。製本していない契約書の場合、契印は見開き部分すべてに押印しなければなりませんが、製本されている場合には、製本テープを施した部分のみへの押印で済みます。
契印は、契約書の表面、裏面、表裏両方のどの部分に押印しても問題ありませんが、現在は裏面に押すケースが多くなっています。

契約書の製本の方法は、袋とじ部分をまとめて背表紙にできるのであれば、紙とのりで貼り付けても構いません。しかし、このやり方は手間がかかるため、製本テープを使うのがおすすめです。ロールタイプの他、最初からA4サイズにカットされているテープも市販されていますので活用してみてはいかがでしょうか。

割印(控えを含む契約書が2部以上ある場合)

契約書 割印 押印 方法

割印(わりいん)とは、控えなど契約書が2部以上ある場合に、 「同じタイミングで作成された同じ内容の文書であること」を証明するために複数の文書にまたがって押印することです。
※割印は法的な義務ではありませんので省略も可能です。

割印の目的と押し方のルール

割印が用いられる主な理由は契約書の改ざん防止です。
原本と控え(写し)の双方にまたがって押印することで、書類同士が対(同一のもの)であることを証明します。万が一トラブルが起きた際も、印影を合致させることで同一性を立証できます。

【割印の押印方法】
契約書が2部以上ある場合、文書を縦か横に少しずらし、両方の用紙に印影がほぼ半分ずつになるよう跨ぐ形で押印します。
割り印の押印場所に決まりはありませんが、文書の上部に押すのが一般的です。 契約書が3部以上ある場合も同様に3部をずらして重ね、跨るように割印を行います。

【押印する人と順番】
割印は、契約の当事者全員が押す必要があります。
2者間および3者間以上での契約であっても押印の順番に厳密な決まりはありませんが、 迷った場合は、甲→乙→丙 の順に押し進めるとスムーズです。

【豆知識】3部以上ある契約書は2枚ずつ割印を押すと効率的

契約書 割印 押印 方法 3通以上

控えを含む3部以上の契約書に割印を押すケースでは、最初に甲(契約書1枚目)と乙(契約書2枚目)の契約書に割印を押し、 次に乙(契約書2枚目)と丙(契約書3枚目)の契約書に押印する方法をとるのがおすすめです。
甲と乙、乙と丙が同一であれば甲=丙も示せるため、この方法がよく使用されます。

3部以上の契約書に割印を押すケースでは、1回の押印でそれぞれの契約書にきちんと印影を残すのが難しい場合もあると思いますので、 このように工夫して効率的に契約書を作成しましょう。

訂正印(各種訂正や条文の変更)

契約書 訂正印 押印 方法
訂正印の押印手順
  1. 訂正したい箇所を二重線で消し、正しい内容に加筆修正
  2. 修正した部分の横や下部分に訂正印を押印(契約者全員が押す)
  3. 契約書の欄外に削除した行の行数と削除した字数、挿入字数を記載する

訂正印(ていせいいん)は、契約書の誤字・脱字などの文面の誤りを修正する際に使います。
契約書のような重要な書類では、署名捺印(記名押印)に用いた印鑑と同じものを用い、訂正印とします。

訂正印の押印方法

訂正印は、まず訂正したい箇所を二重線で消し、正しい内容を加筆修正します。
次に修正した部分の横や下部分に訂正印を押印し、最後に契約書の欄外に削除した行の行数と削除した字数、挿入字数を記載すれば完了です (「○行目○文字削除○文字加入」と書きます)。
訂正印があることで、他の誰かではなく契約当事者が訂正したという証明になるため、契約者全員が訂正印を押印する必要があります。

捨印(将来の契約書の訂正対策)

契約書 捨印 押印 方法

捨印(すていん)とは、契約書に誤字や脱字などの軽微なミスがあった際、訂正印を押す代わりに、あらかじめ欄外に押しておくハンコのことです。 本来、契約書を訂正する場合は、訂正箇所に二重線を引き、その上に契約者全員の訂正印を押す必要がありますが、 契約書が当事者の手を離れ、後々修正箇所が見つかった際に「このハンコを使って訂正しても構いません」という訂正の事前の委任(訂正の許可)を意味します。 ※捨印は「契約当事者でなくても、修正してもらって構わない」という意味での押印となり、訂正印とは異なりますのでご注意ください。

捨印の押印方法

捨印は、一般的に契約書の上部余白に押印します。
署名捺印、記名押印した人すべてが捨印を押印する必要があります。 軽微な誤字脱字を都度修正せずに済むなど、メリットもありますが、重要な書類の内容を勝手に書き変えられるリスクもあるため、 重要な契約や信頼関係が薄い相手には捨印を押さないことをおすすめします。
捨印を用いる場合は、どこを修正されたかの証拠を残すために捨印を押した状態の契約書(コピー)を手元に残しておくことや 金額や契約期間などの重要項目は「捨印では修正できない(訂正印が必要)」という扱いにすることが重要です。

止印(余白を埋める)

契約書 止印 押印 方法

止印(とめいん)は、契約書などの文末に押印し、文書の終わりを示します。特に文書の末尾に余白が多いときに用いられ、契約内容などを加筆、改変されるのを防止する役割を担います。追記を防ぐために書かれる「以下余白」の記載と止印は同じ意味となるため、文書に「以下余白」と記載されている場合は止印は不要です。

【止印の押印方法】
止印は、本文の最終行のすぐ末尾、または余白部分に押します。 署名捺印や記名押印で使用した印鑑を使用し、契約書の作成者が押印します。

押印を失敗したときの対処法【場所間違い・認印を押した・薄いなど】

どんなに慎重に押印しても、ミスすることはあります。また後々、押印をやり直さなければならないシーンもあるかもしれません。特に法的な効力が大きい「実印」を用いる場合は、失敗した際の正しい対処法を知っておくことが欠かせません。以下では、ケース別の押印に失敗してしまった場合の修正手順をご紹介します。

押印を失敗した時の修正手順

契約書 押印 失敗 対処法

まず、押印を失敗した際に共通している対処法が、間違って押印した印影(=失敗した印鑑の跡)を二重線で打ち消し、その上に被せる形でさらに押印する「二重線 + 重ね押し」です。ピッタリ重ねるのではなく、二重線と印影の双方が見えるよう意図的にずらすのがポイントです。
その上で、状況に応じて以下の対応を行います。

●押印の「場所」を間違えた場合
間違えて押印した印影を「二重線+重ね押し」で消した後、本来押すべき正しい場所に再度押印します。

●印影が「かすれた」「欠けた」場合br> 失敗した印影を「二重線+重ね押し」で消した後、そのすぐ隣の余白にもう一度押し直します。

●「印鑑の種類」を間違えた場合
失敗した印影を「二重線+間違えた方の印鑑で重ね押し」して消した後、その隣に正しい種類の印鑑を押します。

押印修正時のNG行為・注意点

二重線のみでの修正は、当事者以外の人間でもできることになってしまい、契約書の信頼の低下や改ざんのリスクが生じるためNGです。
また、はっきり押印できなかった際に、上からかぶせて重ね押しすることもNGです。印影が重なって照合不能となり、実印としての効力を失う原因となるリスクがあります。認印程度であれば多少のかすれでも意思確認として認められるケースがありますが、実印は印鑑証明書と厳密に照合されるため、押印のミスが生じてしまった場合は失敗を隠さず「二重線+重ね押し」で訂正し、隣に押し直すという基本手順を徹底しましょう。

押印修正を間違えてしまった場合

修正のために「二重線+重ね押し」をしたのに、「また印影が欠けてしまった」「さらに場所を間違えてしまった」といったケースも珍しくありません。 修正を失敗してしまった場合、修正の基本ルール(二重線+重ね押し)をもう一度繰り返せば、法律上は訂正可能です。

【修正の修正:基本ルール】
押印修正で押印場所を間違えた・印影が欠けた場合
2回目に失敗した印影の上にもう一度二重線を引き、同じ印鑑で少しずらして重ね押しして消します。その上で、空いている綺麗な余白に押し直します。
押印修正で印鑑の種類を間違えた場合
2回目に間違えて押した印影の上に二重線を引き、「間違えた方の印鑑」で重ね押しして消します。その隣に「正しい印鑑」を押し直します。

【修正の修正:実務上のベスト】
上記のように、法律上は何度失敗しても「二重線+重ね押し」で修正することができますが、 2回以上失敗した場合は、契約書が二重線とハンコだらけになってしまい、信頼性や見栄えが著しく低下するため、 無理に修正を重ねず「契約書を印刷し直して最初から押し直す」のが実務上のベストです。

【まとめ】複雑な押印の手間は電子契約で簡単に削減できる

ここまで、契約書への押印方法や押印の種類を解説しましたが、ご覧のように契約書への押印には非常に複雑なルールがあり、手間もかかります。このような契約業務を煩わしいと思っている方、時間を取られて困っている方にはぜひ、電子契約を試してみていただきたいです。

電子契約のメリットはただハンコを押さずに契約ができるようになるだけではありません。例えば、契約内容を変更する際の訂正印は電子契約だと一切不要。取引相手と修正内容の打ち合わせをしたら、パソコンで当該箇所の文章をサクッと変えるだけで終了します。
また、電子契約では、どんなに契約書のページ数が多くても契印を押す必要はなく、もちろん捨印や止印などのほかの押印も必要ありません。また、収入印紙を貼る必要もないのでコスト削減にも貢献します。

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契約書の押印に関するよくある質問

Q.契約書に押すハンコは「実印」じゃないと法的効力がない?

A. いいえ、認印やシャチハタ、サインであっても契約自体は有効に成立します。
ただし、万が一トラブルで裁判になり「本人が本当に合意したか」が争われた際、実印(+印鑑証明書)で押印されている方が圧倒的に強い法的証拠となります。 そのため、重要な契約(不動産売買、融資、高額な取引など)では実印、日常的な軽微な取り決めでは認印と使い分けるのが一般的です。

Q.「署名捺印」と「記名押印」は何が違う?

A.本人が氏名を「手書き(自筆)するか」と、印鑑との組み合わせによる「証拠力の強さ」に違いがあります。
署名捺印:本人が手書きでサイン(自署)し、ハンコを押すこと
記名押印:パソコンの印字やゴム印などで記名し、ハンコを押すこと
証明力(証拠としての強さ)は「署名捺印」の方が高くなりますが、ビジネスの実務では効率化のため「記名押印」も広く利用されています。

Q.「契印(けいいん)」と「割印(わりいん)」の違いは?

A. ハンコを押す目的と「1つの文書」か「別の文書同士」かが異なります。

契印:複数ページの契約書のつなぎ目に押し、ページの抜き取りや差し替え(改ざん)を防ぐためのもの。 割印:原本と控えなど「2通以上の別の契約書」を少しずらして重ねた境目に押し、同じタイミングで作成された同一内容の文書であることを証明するもの。

Q. 契印は、契約書全ページの開き目に押さなければいけない?

A. 製本テープで「袋とじ(製本)」にすれば、表紙と帯の境目(裏表2箇所)だけで済みます。
契約書をホッチキス留めしただけの状態だと、全ページの開き目(見開き)すべてに契印を押す必要がありますが、 袋とじ(製本)を行った場合は、袋とじテープと用紙の境目(表側と裏側の計2箇所)に契印を押せば、全ページに押したのと同等の効果が得られます。

Q.収入印紙に押す「消印」は、契約印と同じハンコを使わなければいけない?

A. いいえ、契約印とは異なるハンコやシャチハタ、手書きのサイン(ボールペン等)でも問題ありません。
消印の目的は「印紙の再利用(使い回し)を防ぐこと」です。印紙と契約書の紙面にまたがる形で、使用済みであることが分かればよいため、認印やシャチハタ、署名でも法律上有効とみなされます。

Q. 契約書に余白が多いのですが、勝手に加筆されるのを防ぐ方法はありますか?

A. 文末に「止印(とめいん)」を押すか、「以下余白」と記載することで防げます。
本文の最終行のすぐ後ろにハンコ(止印)を押すか、テキストで「以下余白」と印字・手書きすることで、文章がそこで終了していることを示し、 後からの勝手な追記や改ざんを防止できます。

Q.「捨印(すていん)」のリスクは?

A. 相手方に「誤字脱字以外の重要な契約内容も勝手に書き換えられるリスク」が生じます。
捨印は「軽微な記載ミスがあった場合、受取側で訂正してよい」という事前の委任を意味しますが、信頼関係が薄い相手や高額な契約において捨印を押してしまうと、金額や期日などを有利に変更される危険性があるため、安易に押さないのが安全です。

Q. 押印場所を間違えてしまった場合はどう直せばいい?

A.失敗した印影の上に二重線を引き、同じ印鑑を少しずらして重ね押ししてから正しい場所に押し直します。 失敗した箇所をごまかさず、二重線の上に同じ印鑑を重ねて押すことで「無効化」します。その上で、正しい場所に改めてはっきりと押し直してください。修正液や二重線のみでの修正は信頼性を損ねるためNGです。

Q.押印の修正(二重線+重ね押し)をさらに失敗してしまった場合はどうすればいい?

A. 法律上は同じ修正を繰り返せば有効ですが、実務上は「契約書を印刷し直す」のがベストです。
再度「二重線+重ね押し」を行えば訂正自体は可能ですが、印影や線が重なって書類が見づらくなり、取引先にずさんな印象を与えてしまいます。特に実印を使用する重要書類の場合は、金融機関や法務局から「受理不可」として拒否される恐れがあるため、手間を惜しまず用紙を差し替えて一から押し直すことをおすすめします。

Q.「契印(袋とじ・見開きへの押印)」は電子契約でも必要?

A. いいえ、電子契約では契印を押す必要は一切ありません。
紙の契約書では、ページの抜き取りや差し替えを防ぐために契印を押します。一方、電子契約(PDFファイル)では、全ページが1つのデータとなっており、「タイムスタンプ」や「電子署名」を付与します。データの一部でも改ざんや削除が行われるとシステム上で検知できるため、物理的に契印を押す必要も、袋とじをする手間も発生しません。

Q. 原本と控えを証明する「割印」は電子契約でどう再現されますか?

A.割印という作業自体が不要になります。
電子契約では、双方に届く「締結済みのファイル(PDFなど)がどちらも原本となるためです。 紙の契約書における割印は、「2部以上の書類が同じタイミングで作成された同一内容のものである」と証明するために行います。 電子契約の場合、双方の合意が完了した時点で同一の電子署名・タイムスタンプが付与された完全同内容のPDFデータが各自に送付されるため、 「コピー(控え)」という概念がなく双方のデータが等しく「証明力を持った原本」となるため、割印の作業は必要ありません。

「止印(とめいん)」や、予備の「捨印(すていん)」は電子契約だとどうなる?

A. どちらも電子契約では不要(存在しない仕組み)になります。
電子契約完了後のPDFデータは暗号化によって保護され、後からテキストを書き加えるなどのデータの書き換えができません。 そのため、文末の余白を埋める止印や「以下余白」の記載や、誤字脱字の訂正を事前に委任する「捨印」という運用自体が存在しません。 (締結後に修正が必要な場合は、再度新データで送り直し締結を行います)

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