電子証明書とは?ゼロからわかる仕組みと役割

電子契約における電子証明書とはどのようなものなのか、その仕組みと役割をゼロからわかるように詳しく解説していきます。

電子証明書とは

電子証明書とは紙の契約書で言う「印鑑証明書」のことで、契約手続きがが本人によって正式に行われたことを証明する役割を果たします。紙の契約書では実印が押された契約書と印鑑証明書によって本人と正式に契約されたことを証明できますが、電子契約は印鑑を使わない取引方法なので印鑑証明書を使うことはできません。そこで電子契約では電子証明書を利用して契約を取り交わすことで、本人が契約を行ったことを証明しているのです。

電子証明書の仕組み

電子証明書の仕組みと利用開始までの流れ

電子契約では電子署名という「電子上の印鑑」を使って契約を結びますが、電子証明書は電子署名がきちんと本人によってなされていることを証明します。

なぜ本人であることを証明できるのかというと、それは電子証明書は国の第三者機関である「認証局」で発行されているからです。認証局では万全のセキュリティ体制のもと、電子署名が本物であることを証明しており、そのため電子証明書があれば契約手続きにおける本人性を担保できるのです。

電子証明書の有効期間

電子証明書の有効期限は最大で5年間です。ですので電子証明書を利用する場合は、有効期限が切れる前に電子証明書を再発行する必要があります。有効期限が切れた電子証明書は法的効力を失ってしまい、裁判などで証拠にならないため要注意です。

有効期限がある理由

「印鑑登録証明書には有効期限なんて無いのに、なぜ電子証明書は有効期限があるの?」と不思議ではありませんでしたか?その理由は電子証明書が暗号技術によって安全性を保っているためです。

電子証明書に使われる暗号はかなり複雑なので突破される可能性は非常に低いですが、コンピュータの性能が高くなったり、暗号解読の技術が発展したりするとセキュリティが突破されるおそれがでてきます。つまり電子証明書の安全性を維持するために、有効期限は5年と定められているのです。

ちなみに、印鑑登録証明書も実印の変更に対応するため、提出が必要な場合は「取得後3ヶ月以内」と期限を独自に定めるのが一般的です。

電子証明書の利用料金

電子証明書の料金相場は1枚につき年間で8000円程度です。印鑑証明書が1つの印鑑につき1枚必要であるのと同様に、電子証明書も1つの印鑑に1枚必要となります。よって、例えば担当者が3人の場合は電子証明書が3枚必要になので年間24000円の費用がかかります。

電子契約サービスの利用料金に追加で電子証明書の料金がかかるので、少々値が張ってしまう点は把握しておきましょう。

電子証明書の取得方法

電子証明書を自分で入手する場合、まずは法務省のHPから専用のソフトをダウンロードして電子証明書を取得するのに必要なファイルを作ります。その後、会社の所在地を管轄する登記所に行き電子証明書の発行申請を行えば電子証明書を取得できます。

しかし、電子契約サービスを利用する場合はサービスのシステムを通じて申請が可能であるため、上記の面倒な作業は不要です。専用のソフトをダウンロードする手間もなく、ただ必要事項を入力するだけで申請手続きが完了するので、電子証明書をお手軽に利用したい方は電子証明書を利用できる電子契約サービスの利用がおすすめです。

電子証明者さえあれば絶対に安全なの?

結論から申し上げると、電子証明書があっても絶対安全とは言えません。

もちろん電子証明書がある方が本人性をより担保できるため安全性は高まります。しかし、適切に電子証明書を管理せず誰かがなりすまして電子契約を結べる状況になってしまえば効力はなくなりますので、電子証明書を使用する=絶対に安全であるという図式は成り立たないことに注意しましょう。反対に電子証明書を使わなかったとしても、電子署名の情報を適切に管理できれば安全に契約することは可能です。

電子証明書を利用する場合でも情報の管理には十分気をつける必要があります。

【まとめ】電子証明書は無理に使う必要はない

今回は電子証明書が印鑑証明書のように安全性を高める役割があることを紹介しましたが「電子証明書は利用料金が高い…」と感じた方も少なからずいるのではないでしょうか?

電子証明書はたしかに安全性を高める効果があります。しかし、電子契約は電子署名とタイムスタンプを利用し、情報を適切に管理することで十分な安全性を確保することが可能です。よって、電子証明書を利用するかどうか迷っているのであれば無理に使う必要はありません。

電子証明書の有無に関係なく、ほかの必要な機能が揃っているサービスの導入を検討しましょう。

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